いざ契約となってから書類の不備に慌てることがないよう、必要書類はあらかじめしっかりと理解しておくようにしましょう。
そこで今回は、不動産売却の際に準備しておくべき書類について、詳しく説明していきます。
不動産売却時に必要な書類
不動産の売却時に必要な書類は、主に「売主に関するもの」、「権利に関するもの」、「建物に関するもの」の3種類です。
以下で、それぞれを具体的に見ていきましょう。
本人確認書類
「身分証明書」や「印鑑証明書」、「住民票」など。売却する不動産が親や兄弟と共有名義となっている場合には、その全員分の書類を準備しましょう。なお、住民票や印鑑証明書は発行から3カ月以内のものでなくてはいけません。
登記識別情報（権利証）
物件の権利者であることを示す書類です。再発行が効かない書類ですので紛失しないようにご注意ください。
登記簿謄本
登記簿謄本は「登記事項証明書」とも呼ばれている、その不動産に関する細かな情報が書かれた書類です。法務局で取得することが可能で、本人だけでなく仲介業者など誰でも取得することができます。
売買契約書
その不動産を購入したときに締結された契約書のことです。
重要事項説明書
その不動産を購入したときに作成された書類です。告知事項の有無を確認するために使います。
土地測量図、境界確認書
売却対象の面積や境界線を知るための大切な書類です。万が一境界線が未確認の場合には、隣接する土地の所有者と協議してから測量図を作成しておきましょう。
図面や設備の仕様書
家などを売却する際、その物件の間取りや設備などの細かな情報を確認するために必要な書類です。
固定資産税納税通知書、固定資産税評価証明書
固定資産税の納税額や登記移転の際の登録免許税を算出するのに必要な書類です。
公共料金の明細表
公共下水道か浄化槽か、都市ガスかプロパンガスか等、各ライフラインを確認する為です。
マンション関連の書類
マンションを売却する場合には、マンションがどのように管理されているのか、ラニングコストがどれくらい必要なのかを知るためにも、マンションの維持費（管理費、修繕積立金、管理組合費など）に関する書類やマンションの規約などが書かれた書類が必要です。
不動産の引き渡し時に必要な書類
不動産の買主へ引き渡しをするときには、以下の書類が必要になります。
登記識別情報（権利証）
売買対象となっている不動産の所有者が、売主本人である事実を証明するための大切な書類です。紛失した場合は再発行ができませんので、司法書士と面談をして「本人確認情報」を作成してもらわなくてはいけません。
ローン残高証明書
売主が住宅ローンを返済中の場合は、残債と返済額が分かる書類が必要です。 銀行口座の通帳 引き渡し完了後、仲介業者から売買代金を振り込んでもらうために必要です。
抵当権抹消書類
住宅ローン利用時に設定されていた抵当権を解除した証明の書類です。所轄法務局窓口で取得するほかに、インターネットでダウンロードすることもできます。
実印
印鑑証明書に登録した印鑑です。登記簿謄本上の住所と印鑑証明書の住所が一致してあることを確認しましょう。
万が一、二つの住所が異なる場合には住所変更登記が必要な場合が出てきます。
不動産売却で必要な書類は、不動産の種類や売主の状態によっても揃えるべき書類が異なってきます。
書類の取得に時間が必要なものもありますので、ギリギリになって慌てることがないよう、余裕を持って準備しておきましょう。
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監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
