しかし、非常に高額な金銭が動く取引であり、思い出の詰まった大切な資産の売却やこれからの未来を共に過ごす住宅の購入なので、だれもが失敗したくないのが当然です。
そこで今回は、安全で安心して不動産を売却する際の注意点について詳しく説明していきます。
1.物件周辺の取引実績は多いか？
まず、第一に不動産売却をする際にまず注意しておきたいのは、売却する一戸建て・マンション周辺の取引実績が多いかどうかです。
取引実績の多さは、1軒1軒異なる契約になりますので不動産会社の経験値の多さを示すことになり、より地域に詳しいという指標になります。
不動産は地域性がかなり強く、その地域に係る法令や条例、掘削物の有り無しや冠水事例、周辺トラブルなどを熟知していることが買主に対しても上手に説明できることにつながります。
周辺の治安や学校の様子、地域のスーパーの特売日やポイント2倍の日などまで知っていると更によいでしょう。
広域で営業をしている会社ですと、人事異動で土地勘のない人もエリア担当になることがありますが、地域に根差した会社だと異動があっても周辺の店舗であることが多く、地域性に関しては安心です。
2.物件の調査・チェックに強いか？
不動産は大きなお金が動く取引で、その人の人生がかかった大切なものですので、その不動産に対しての徹底的な調査やチェック体制が不可欠です。
不動産には権利関係や建築法規、都市開発基準や地区計画などの多種多様で専門的な法律・法規が関わり、地域ごとに異なります。
その法律や地区計画などに該当しているかどうか、該当する場合は、どのような制約がかかってくるのかを、市役所の都市計画課や土木課、住宅整備課などを案件ごとに回って調査し、その不動産の権利関係が確かなものかを法務局で調査、水道管の接続位置や下水処理の方法、雨水の処理方法なども水道局に確認します。
各役所関係にて、その住宅の可能性をはかり、土地価格の妥当性を見極めて不動産売買取引のサポートを行います。
更には、契約書や重要事項説明書にその内容を落とし込み、安全な取引を促すためには、ダブルチェック・トリプルチェックを行う必要があります。
数は多くないですが、住宅法規調査の専門調査員やチェックチームのある不動産会社が安心と言えますので、契約書や重要事項説明書のチェックに何人くらいが関わるのかを営業に聞くのも一つの手です。
不動産の取り引きにおけるトラブルは金銭的にも精神的にもおおきな負担になりやすい特性があります。
最近では不動産の個人間売買の促進の話も出ておりますが、不動産を売却した後にトラブルにならないように専門員のチェックが必須と考えられます。
3.コンプライアンスを順守しているか？
コンプライアンスとは法令遵守という意味をさします。
注意点2で述べたとおり数多くの不動産に係る法令順守の重要性のほかにも会社・企業としての法令順守も重要な指標です。
もし、不動産の売買相手が暴力団のような反社会組織の方の場合はどうでしょうか？
その後のトラブルや、周辺の方への迷惑など、大きなリスクや負担がのしかかります。
もちろん法令や条例を順守して、そういった方との取引を断っている会社がほとんどですが、コンプライアンスに重きを置いていない会社では、ちゃんと確認もせずに話を進めてしまうこともあるようです。
話を進める前に相手方がどういった方なのかを聞いておくことも大切です。
不動産の売却は、非常に大きなお金が動く取引です。
売却時や売却後のトラブルを防ぐためにも、上記の注意点を理解した上で慎重に検討することが大切です。
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監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
