不動産購入マメ知識について

用途地域とは？

宅地に望ましい環境づくりや、商工業に適した地域づくりなど、それぞれの地域にふさわしい発展を促すため、都市計画法に基づいて定められています。
地域区分には大きく分けて「住居系」「商業系」「工業系」の3つがあり、そのなかでさらに細かく分けられ、全部で12種類あります。

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容積率、建ぺい率とは？

土地には用途地域の制限のように建物の使われ方を規制するもののほか、建物の規模や形態そのものを規制する形態規制があります。この規制のなかに、「容積率」と「建ぺい率」等がでてきます。

(1) 容積率（建築基準法第52条）
「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」を容積率といいます。延べ面積とは各階の床面積の合計のことです。市街地の地価は高く土地は限られているため、有効に利用される必要があります。しかし建物のボリュームを規制しないと公共施設の整備水準以上に建物が建ち、道路が混雑したり、下水道が溢れたりして良好な環境を維持できなくなります。そこで容積率の制限を用途地域別に定めています。

(2) 建ぺい（蔽）率（建築基準法第53条）
「建築物の建築面積の敷地面積に対する割合」を建ぺい率といいます。真上から敷地（建築物）を見おろした場合の「敷地が建物で蔽われている比率」が建ぺい率なのです。市街地は地価が高いため、容積率だけでなく建ぺい率も高くなりがちです。これを放置しておくと敷地目一杯に建物が建てられ日照・通風・防災等良好な環境や安全性を確保できなくなります。そこで建ぺい率の制限を用途地域別に定めているわけです。

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「2項道路（ニコウドウロ）」とは？

建築基準法第3章の第42条第2項に規定された道路のことです。
一般に「2項道路」といわれ、この建築基準法第3章の規定が適用されたときに、既に建築物が建ち並んでいた幅員4m(特定行政庁が指定する区域においては6m)未満の道で、特定行政庁が指定した「みなし道路」のことです。
原則として現在の道路の中心線からそれぞれ2m(特定行政庁が指定する区域においては3m)ずつ後退させた線が道路の境界線とみなされ、後退した部分(セットバック部分)には、建築物を建築することはもちろん、門、塀等も築造することはできません。

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入居したあとで、建物に不具合が見つかった場合どうなりますか？

「新築物件と仲介（中古）物件とでは異なります。
【新築物件の場合】
各社規定のアフターサービスにより、建物の部位ごとに保証があります。
【中古物件の場合】
原則として現状での取引となりますので、建物の破損などの修繕はありません。
ただし、雨漏りや給排水設備などの瑕疵（かし：傷や不具合のこと）については、引渡し後3ヶ月以内に発見された場合に限り、売主の負担で修理することになります。

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公道に非常に細長い通路で接している宅地を買いました。家を建てるのに問題ありますか？？

左記のような土地は「路地状敷地（ろじじょうしきち）」といわれるものですが、原則として、土地は建築基準法上の道路に2m以上接していなければ建物を建てることはできません。路地状の部分の幅員が2ｍ以上あるのかを調べる必要があります。
この路地状敷地については、「路地状の部分の長さと幅員の関係」を条例で規制している場合があります。詳しくは担当スタッフにお尋ね下さい。

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