不動産用語集

主に都市部に指定されている「生産緑地」の多くが、その期限の満期を迎え、指定の解除を受けた土地が住宅用地として大量に供給されることが予想されている。その急激な土地の供給によって不動産価値が暴落するのではないかとされているのが2022年問題である。

生産緑地とは、1992年に改正された「生産緑地法」によって地盤保持や保水のために農地として残された土地のこと。生産緑地として指定された農地は、固定資産税が農地のまま維持され、その他の農地は宅地転用を進めるために宅地並みの課税をされた。
しかし、税の優遇措置の期限は30年間であり、2022年には多くの生産緑地が期限満了を迎える。その際、土地の所有者は行政に対して土地の買い取りを求めることができるとされているが、実際には行政にそれほど財政的な余力がないことから、実質ほとんど生産緑地はその指定の解除となるだろうと予想される。

そうして宅地並みの課税となった土地は、自然と住宅用地として市場へ流れることから、2022年問題として話題となっている。

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